ちよだ税理士法人

相続

改正その1　基礎控除が下がります！

基礎控除とは相続財産の価額の合計額から控除できる金額をいいます。
つまり、基礎控除の範囲内で財産の価額の合計額が収まれば、
原則として相続税の申告・納税はありません。

法定相続人の数とは

法定相続人の数とは　⇒詳しくはコチラ

例えば・・。
Aさんとその妻、子供二人の世帯でAさんが亡くなった場合
（住宅ローンなど債務はないものとします）

財産総額　5,000万円+2,000万円＝7,000万円

基礎控除を超える金額の相続財産があっても、
相続税の申告書を提出することを条件とする以下のような特典を受けることで、相続税の納税を0円にすることができます。

小規模宅地等の特例　⇒詳しくはコチラ

被相続人と同居している場合など一定の要件を満たした場合には、ご自宅の宅地の評価額を最大80％減額することができます。

配偶者に対する相続税額の軽減

被相続人の配偶者が相続する1億6,000万円分の財産までは相続税が課税されず、また、1億6,000万円を超える財産を相続しても、財産総額（課税価格）の法定相続分（例の場合は2分の1）までは相続税の納税はありません。
名称こそ軽減とありますが、配偶者は大きく優遇されています。

上記の特例の適用を受けるには相続税の申告書の提出が必要となります。
また、これらの規定の適用を受けるには一定の要件がございます。

改正その2　相続税の税率が上がります！【増税】

平成27年1月1日以後の相続について相続税率が変わります。

相続税の速算表（財務省HPより）

法定相続分に応ずる取得金額	改正前		改正後
	税率	控除額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	0万円	10％	0万円
3,000万円〃	15％	50万円	15％	50万円
5,000万円〃	20％	200万円	20％	200万円
1億円〃	30％	700万円	30％	700万円
2億円〃	40％	1,700万円	40％	1,700万円
3億円〃			45％	2,700万円
6億円〃	（3億円超） 50％	4,700万円	50％	4,200万円
6億円超			55％	7,200万円

たとえば・・・
Bさんの相続財産3億円を子1人で相続した場合

改正前

3億円－6,000万円（基礎控除）＝2億4千万円
2億4,000万円×40％－1,700万円＝7,900万円

平成27年1月1日～

3億円－3,600万円（基礎空除）＝2億6,400万円
2億6,400万円×45％－2,700万円=9,180万円

以上より改正後は1,280万円の増税となります。

上記のように多額の財産を取得した場合について相続税率が上がります。
多額の財産をお持ちの方は生前贈与などの相続対策が必要となります。

改正その3　贈与税率が変わります！

平成27年1月1日以後の贈与より贈与税率が変わります。

贈与税の速算表（財務省HPより）

基礎控除後の課税価格	改正前		改正後
	税率	控除額	一般		直系卑属
			税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10％	0万円	10％	0万円	10％	0万円
300万円〃	15％	10万円	15％	10万円	15％	10万円
400万円〃	20％	25万円	20%	25万円
600万円〃	30％	65万円	30%	65万円	20％	30万円
1,000万円〃	40％	125万円	40％	125万円	30％	90万円
1,500万円〃	（1,000万円超） 50％	225万円	45％	175万円	40％	190万円
3,000万円〃			50％	250万円	45％	265万円
4,500万円〃			（3,000万円超） 55％	400万円	50％	415万円
4,500万円超					55％	640万円

たとえば・・・
Cさんが孫Dに1,000万円の贈与をした場合

改正前

（1,000万円－110万円※）×40％－125万円＝231万円

平成27年1月1日以後

（1,000万円－110万円※）×30％－90万円＝177万円

以上より改正後は54万円の減税となります。

高齢者が保有する財産の若年世代への移転を促し、消費を活性化するため、最高税率は相続税率と同じく上がっておりますが、子や孫等の直系卑属に対する贈与については税率構造を緩和する改正となります。

※ 贈与税の基礎控除⇒受贈者一人当たり年110万円が贈与を受けた財産の価額から控除されます。