会社設立
平成18年5月の会社法施行により、会社設立の要件が緩和されました。この法律で最も注目すべきは、最低資本金制度の撤廃です。以前までは、最低でも有限会社で300万円、株式会社では1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の成立により株式会社が1円から設立できるようになったのです。
「新規事業をはじめたい」
「個人で事業をしているが法人にしたい」
「相続対策のために法人を設立したい」
など、現在多くの方がさまざまな理由で会社設立について検討されていると思います。税理士事務所「ちよだ税理士法人」は、ご要望をじっくり伺い、細部まで丁寧にサポートさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。
会社設立の流れ
まず、会社設立のメリット、デメリットをきちんと把握することからはじめます。その後の大まかな流れは、以下のようになります。当税理士事務所では、設立に関する事前相談や手続きのお手伝いなども承っていますので、お気軽にご相談ください。
- 会社設立の基本事項の検討
- 会社名(商号)・本店所在地・事業内容・資本金の額など、基本事項について確定します。
事業内容によっては許認可が必要になることもあります。 - 定款の作成
- 定款とは、会社の基本規定のことです。いわば会社の法律ともいえるので、専門家に相談し不備のないように作成しましょう。
- 定款認証
- 公証人役場で定款の認証を受けます。
- 資本金の払い込み
- 資本金を金融機関に払い込みます。
- 設立登記の申請
- 登記申請書、定款、印鑑証明書などの必要書類を準備し、登記所へ申請します。
- 設立登記が完了
- とくに問題がなければ、7~10日ほどで登記が完了します。これにより、会社設立完了となります。
- 官公庁に会社設立書類を提出
- 法人として事業を行うには、税務署をはじめとした諸官庁に、法人設立届けなどの書類を提出することが必要です。
Q&A
会社設立に関して、当税理士事務所によく寄せられるご質問にお答えします。
- 1. 会社設立後にどのような書類の提出が必要となりますか?
- 詳しくは会社設立の流れをご参考ください。当税理士事務所にご相談いただければ、ご要望をじっくり伺い、設立までしっかりサポートさせていただきます。
- 2. 事業を行っていますが、経理をしている妻に支給する給与は必要経費にできますか?
- 主に以下のような書類を各官庁へ提出することが必要となります。
税金関係
- 税務署
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所などの開設届出書、棚卸資産の評価方法の出書、減価償却資産の償却方法の届出書 - 都道府県事務所
法人設立届出書など - 市町村役場
法人設立届出書など
社会保険関係
- 社会保険事務所
新規適用届など
労働保険関係
- 労働基準監督署
保険関係成立届、労働保険料申告書など - 公共職業安定所
雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届など
- 3. 株式会社を設立するために必要となる資金額を教えてください。
- 会社法施行により、資本金1円からでも株式会社が作れるようになりました。しかし、設立はできても、実際に会社を運営するにはある程度の資金が必要になります。会社の規模や事業内容などによって金額は異なりますので、それを見越した資金を準備しておくことが重要です。
- 4. 会社設立には、いくらかかるのですか?
- 設立登記まで、すべてご自身で行った場合、約24万円ほどになります。電子定款認証をした場合、4万円分の印紙代が節約できます。
- 5. 会社設立を行うにはどのくらいの日数がかかりますか?
- 定款の作成から設立登記の完了までの日数は、会社設立の基本事項が明確に定まっているかによって異なります。この基本事項がはっきりしていれば、7~10日程度で可能です。基本事項の検討から行う場合には、通常1か月ほどかかります。青色申告と白色申告では、必要経費にするための要件が多少異なります。ご注意ください。
- 6. 会社設立後の経理などのことが心配なのですが…。
- 経理指導、給与計算、年末調整など、会社業務に必要なことは、当税理士事務所ですべてサポートさせていただきます。詳しい内容については、税務申告・経理指導をご覧ください。
起業応援サービス
ちよだ税理士法人では、これから起業したい! とお考えの皆様に、以下のような特典をご用意しております(医療法人につきましては対象外となります)。
- 設立相談・手数料無料
- 起業応援割引
- 設立後1年間の顧問料割引&決算申告料無料
- 設立後、すぐ使える事務用品をプレゼント
設立相談・手数料無料!
会社設立のご相談や設立手続きに関する手数料は、一切いただいておりません。
※ 司法書士報酬や法定費用などにつきましては、別途費用が必要になります
起業応援割引!
当税理士法人が会社設立をお手伝いし、その後年間顧問契約を結んでいただいた方には、起業応援サービスとして20,000円を割引させていただいております。
会社設立にかかる諸費用
支払目的 | 株式会社 | 合同会社(LLC) | 有限責任事業組合(LLP) | NPO法人 |
---|---|---|---|---|
収入印紙(法定費用) 【*1、2】 |
0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
定款認証手数料(法定費用) 【*2】 |
50,000円 | 0円 | 0円 | 0円 |
謄本交付手数料(1頁あたり250円) 【*3】 |
2,000円 | 0円 | 0円 | 0円 |
司法書士報酬 【*4】 |
105,000円 | 84,000円 | 84,000円 | 265,000円 |
登録免許税(法定費用) 【*5】 |
145,000円 | 55,000円 | 55,000円 | 0円 |
起業応援割引 【*6】 |
△20,000円 | △20,000円 | △20,000円 | △20,000円 |
合計 | 282,000円 | 119,000円 | 119,000円 | 245,000円 |
株式会社を設立した場合、通常347,000円かかるところ、ちよだ税理士法人では282,000円で可能です。当税理士事務所提携の司法書士による電子定款作成と電子申請が利用できるうえ、起業応援割引により、ご自身で手続きを行う場合より65,000円もオトクになります。ぜひこの機会にご検討ください。
ただし、代表印の作成や印鑑登録証明書発行などには別途実費が必要になります。
- 【*1】 当税理士事務所と提携している司法書士事務所に、電子定款作成を委託した場合の金額です
- 【*2】 LLC、LLP、NPO法人を設立する場合、定款認証は必要ありません
- 【*3】 1頁あたり250円かかります。株式会社を設立する場合では、8頁と仮定し計算しています
- 【*4】 NPO法人を設立する場合、その事業内容により各自治体への許認可申請などが必要となります。書類作成が煩雑なため、費用も25~35万円程度かかります。設立をお考えの方は、まずはご相談ください
- 【*5】 通常の場合の登録免許税は、株式会社で150,000円、LLC、LLPなら60,000円かかります。NPO法人では必要ありません。電子申請を利用しているため、それぞれ5,000円割引後の金額となっています
- 【*6】 起業応援割引は、年間顧問契約を結んでいただいた方に限らせていただきます
設立後1年間の顧問料割引&決算申告料無料!
会社設立後、皆様が一番気にされるのは、経理処理や決算申告についてだと思います。当税理士事務所では、設立後1年間、月次の経理指導から決算申告書提出までを月額21,000円でサポートいたします。
※ 顧問契約開始より1年終了後には、実績を加味したうえで月額顧問料および決算料について、再度ご相談させていただきます。
主な顧問契約業務
- 帳簿記入および会計ソフト入力の指導
- 社会保険手続き
- 年末調整
- 各種税務書類などの提出
- 税務相談
- 決算申告
ちょっと嬉しい、設立後すぐに使える事務用品
年間顧問契約をしていただいたお客様には、便利な事務用品をプレゼントしております。
- 定款などが収納できるポケットフォルダ
- 現金出納帳
- スタンプマット
- 源泉徴収簿バインダー
- 経理に役立つ小冊子